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不動産のお取り引き

未来へのお金づくり

「持ち家」と「賃貸」どっちがお得？

答えはどちらでもないのです。
高度経済成長のように、みんなが同じ豊かさを求めていた時代ならいざ知らず、現在の日本社会は高度に成熟し、価値観が多様化しています。
「持ち家と賃貸どっちが得か？」という単純な損得勘定ではなく、人それぞれの人生設計や、人生ビジョンを考えて判断することが大切です。

老後の生活保障が減少する未来

2022年、高校の授業に「金融教育」が必修になりました。
その背景の一つに、老後の生活保障が減少する可能性があることあげられます。
一生懸命働いていれば、毎年給料が増えて、銀行に貯金しておけば利子がガンガンつく時代は終わりました。
老後資金は、ある程度自分で貯めておかないと安心できないということです。

最も大事な道具がお金であり、「お金の知識」

「お金の知識」というと「株」とか「FX」や「暗号資産」に直結させて、「ギャンブル」と嫌悪感を持つ方も多いでしょう。
しかし「お金の知識」の基本は、「倹約・節約法」「ローン金利」「税金」「国民年金・厚生年金」「生命保険・損害保険のかけ方」「クレジットの仕組み」です。
人生をより豊かにするための応用編として、「株」「投資信託」「iDeCo・NISA」などの資産運用があります。

「お金の知識」を教えることは大事な福利厚生

会社の経営者が、社員に「お金の知識」を教えることは非常に大事な福利厚生になり得ます。
「社員が投資にのめりこんで大きな損失を出したらどうするんだ」と懸念する経営者がいます。
私は、投資の知識・考えを教えないからこそ、大きな損失を出し、将来の人生設計に多大な影響を及ぼすのだと考えています。
一方で、年金・保険・税金・クレジットといった基本知識だけを教育して、株などの資産運用については教える必要はないのでは、という意見もあります。
実は私もそれには一部賛成なのです。
ただし、物価上昇分の賃金アップをきちんと行うことと、老後に必要とされている２０００万円の退職金を社員に用意してあげることが前提です。
でなければ社員の不安を取り除くことはできないでしょう。
そのお金を用意することに不安のある経営者は、将来を楽しく生きる期待値を上げられる「お金の知識」という形での報酬を出してみてはどうでしょうか？

働くお金の教育家・社会保険労務士
難波浩一