インフレ復活
定年延長時代
の
従業員サポート
資産形成・社会保険の産業医的顧問サービス
導入による企業のメリット
定年延長・人生100年時代を迎え、従業員の「お金」と「老後」の不安は企業の生産性低下や定着率悪化に直結します 。本サービスは従業員の経済的ウェルビーイングを支援し、戦略的な成果を実現します。
エンゲージメント向上
経済的不安を軽減し、業務への集中力を高めます
企業ブランド強化
先進的な福利厚生で採用競争力を高めます。
定着率の向上
従業員の人生を長期的にサポートし、優秀な人材を確保します。
人事リスク低減
介護・相続による予期せぬ休職リスクに備えます。
３つの柱と定年延長時代の必須教育
従業員のライフステージに合わせた継続的かつ中立的な教育・相談の機会を提供します。
０１
基礎教育セミナー
資産形成と社会保険の必須知識を年代別にカスタマイズして提供します。
０２
リスク教育
相続・介護など定年延長時代特有の課題に対応する知識を提供します。
０３
個別サポート
中立的な相談窓口で従業員一人ひとりの不安を解消します。
年代別セミナープログラム
若手（２０－３５歳）
新NISAの徹底活用、投資とギャンブルの違い、家計管理の基本を学び、資産形成のスタートダッシュをきります。
中堅（３５－５０歳）
iDeCo・住宅ローン・教育資金のバランス、公的年金シミュレーションでライフイベントの経済的成功を支援します。
ベテラン（５０歳ー６５歳）
退職金・年金の出口戦略。セカンドライフ資金計画で安心できるリタイアメント計画を策定します。
相続・介護の基礎知識
定年延長により、従業員が勤務中に親の相続や介護に直面するリスクが増加しています。遺言書の重要性、相続税の基本、介護休職制度の仕組みなど、突発的な長期休職を防ぐ知識を提供します。
中立的な相談窓口
特定の金融商品を持たない社会保険労務士が、公的年金制度の活用法、家計の見直し、ライフプラン設計をサポート。企業の既存の福利厚生の利用促進にもつながります。
| メリット | 詳細 |
| 従業員の定着率向上 |
会社が従業員の老後の生活まで配慮している姿勢を示し、エンゲージメントとロイヤリティを高めます。
また、定年年齢が上昇する中で、在職中に相続が発生する社員には相続手続きや相続財産を含めた老後生活の提案も行います。 |
| 生産性の向上 | お金に関する将来の不安が軽減されることで、業務への集中力が高まり、結果的に生産性向上につながります。 |
| 企業イメージ向上 | 従業員の金融リテラシー向上を支援する先進的な企業として、採用市場でのイメージアップに貢献します。 |
| 早期離職の防止 | 特に若手社員に対し、企業が中長期的なキャリアをサポートしているメッセージとなり、早期離職の抑止力になります。 |
| iDeCo導入への布石 | 企業の福利厚生として企業型DC（確定拠出年金）やiDeCoの導入を検討する際の、社員の基礎教育として機能します。 |
資産づくり応援社労士
■経歴
不動産の販売において、住宅購入時の住宅ローンの組み方では、金融知識の必要性を痛感。過去には人事担当者として１５年以上の経験があり、社会保険労務士としての専門性を活かし、「金融リテラシーのキモは年金」を提唱。40年近くにわたる株式投資経験や確定拠出年金の導入・運用サポートの実績を持つ。趣味は果樹栽培。
社労士チーム「シュッとライフ」主宰
キャリアのルール
稼ぐ カ
使う ツ
貯める タ
増やす ゾウ
年収と所得の違い
総支給と手取り
賞与の何か月って？
社会保険編
働く基礎知識
働く＝契約
契約の変更に関するルール
退職に関するルール
自己都合ー解雇ー定年退職
失業給付ー退職金（税金）
働き方
会社員ーフリーランス
正社員ーパート
労働契約ー請負契約ー派遣労働
賃金の最低限の決まり
健康的に働く
服務規律ー健康診断
労働時間ー休日ー休憩に関するルール
年次有給休暇に関するルール
育児休業ー介護休業に関するルール
基本のルール
労働基準法編
固定残業手当
労災の範囲
基本のルール
給料・退職金編